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死亡届の提出

葬儀後に為すべき事

葬儀を無事に終えたとしても、遺族が為すべき事はそれで一段落ではありません。
故人が他界した事を通知すべき先は数多く、優先順位を見極め、迅速に各々の手続きを処理しなければならないからです。
そうした作業の中でも最重要と言えるのが、死亡届けの提出です。

死亡届けの提出に際しては、届け出人が持参せねばならないアイテムが存在しています。
それは、身分証明証と印鑑です。
他界した故人との関係を証明する上で、これらは当然必要と言えます。

次に提出期限は、死亡の事実を届け出人が知った日から7日以内と定められており、提出先は個人の本籍地もしくは居住していた市区町村の役場、もしくは届け出人が居住する市町村役場です。
また、届出人に関しては、故人と生活を共にしていた家族もしくは親族と、一応の条件設定が存在しています。
ただ、実際には葬儀業者に委任状を添えて提出し、死亡届けの提出代行を頼むケースが一般的です。

葬儀業者の力添えを仰ぐ選択肢も

但し葬儀業者に死亡届けを委任した場合、個人の本籍地や居住場所など、いわゆる個人情報が他人である葬儀業者に知られることになります。
個人情報保護の観点から、この状況を好ましくないと判断されるのであれば、家族もしくは親族の代表者が死亡届を提出しましょう。

こういった葬儀に関わる手続きなどは下記のホームページでも詳しく解説をされていますのでご参考になさってみてください。
>>http://www.sougisupport.net/s_after_01.html
勿論葬儀社は知り得た個人情報保護に万全を期しますが、遺族側の感情面で引っ掛かるのであれば、第三者任せにしない事で、こうした懸念を回避するようにしましょう。

また、余命宣告を受けた状況下、あるいは入院療養中の臨終の場合、医師の死亡診断書を添えて必要事項を届け、出書式に記入から提出で、死亡届の提出処理が完了します。
しかし、事故や事件が原因の脂肪の場合はこの限りではありません。
警察の検死から死体検案書の発行が必要となり、手続きがより複雑になります。

そして、忘れてはならないポイントとして、死亡届を提出しない限り火葬出来ないことを覚えておきましょう。
死亡届が受理された事で住民票にその旨が記録され、これが故人の公的な死亡証明となります。
これがあって初めて火葬許可申請書の手続きが出来るのです。
発行された火葬許可証を用いて火葬を済ませた後、埋葬許可証を申請から発行を受け、荼毘に伏す流れとなります。

その他確認しておきたいケース

また、故人は必ずしも高齢あるいは天寿を全うした人物とは限りません。
悲しい現実ですが、死産という形でこの世に人間としての姿を授かったお子様、あるいは誕生直後に生命が潰えてしまう誕生死に際しても、死亡届の提出が当然必要です。

「死産証明書」「死亡診断書」を医師に発行して貰い、所定の市区町村役所へ提出してください。
例え、この世に存在した時間が限り無く短かったとしても、この世で生きた事実に変わりは無く、家族遺族として為すべき手続きを完了する必要があります。