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成年後見制度を知っていますか?

成年後見制度の必要性

成年後見制度とは、知的障害、精神障害、認知症等の理由で、判断能力が不十分とされる方が、本人に代わって第三者に判断を委ねることで、不利益を被らないように法的な手続きできるようにした制度です。
ニュースで一人暮らしの高齢者が悪質な訪問販売に騙され、高額商品を買わされるといった事件が報じられますが、成年後見制度を利用することで、このような事件を防ぐ対策になります。
この成年後見制度は、判断能力が不十分な人を援助しつつ、何らかの障害を持つ人も持たない人も、通常の生活を実現しようという考え方である「ノーマライゼーション」、「自己決定権の尊重」等を理念として掲げており、成年後見制度を利用したとしても、できるだけ本人の意志が尊重されるように考えられている制度となります。

成年後見制度は2種類

成年後見制度には「任意後見制度」と「法定後見制度」の2種類があります。
任意後見制度とは、今は元気でも将来判断能力がなくなった場合に備え、先に支援者を選任して支援内容を決めて契約をしておく制度です。

法定後見制度とは、判断能力が衰えた後、法律によって支援者を決め、法定代理人の役割を担います。
さらに、法定後見制度は「後見」「保佐」「補助」があり、支援が必要な人の判断能力の程度によって分けられます。

「後見」とは、自らの意志でほとんど判断できない人が対象で、法定後見制度を利用するほとんどがこの後見となっています。
簡単な事は自分で判断できるけれど法律に関することは援助が必要な「保佐」、だいたいの事は自分で判断できるけれど難しい事柄に関して援助が必要な「補助」は全体の2割程度です。

遺産相続との関わり

遺産の被相続人が遺言書を残していれば、原則遺言書に沿って遺産相続が行われますが、遺言書がない場合には、全ての相続人による遺産分割協議で遺産をどうするか決定する必要があるのですが、その際、判断能力が不十分な場合、相続人として参加することができません。
全員参加が必要な遺産分割協議で1人でも欠けると無効になってしまいますので、遺産分割協議そのものが実行できなくなります。

このような場合に成年後見制度を利用すれば、相続人本人に代わって成年後見人が参加しますので、遺産分割協議を進めることが可能となるのです。
青年後見人は、被青年後見人に代わって参加し、不利益を被らないように話し合いに意見しながら財産確保の援助を行います。

成年後見人の選任

成年後見制度によって選任される人を「成年後見人」と言います。
成年後見人の手続きは家庭裁判所にて行いますが、本人が信頼できる人を選任することもあれば、法律の専門家を選任することもあります。
相続とは関係ない立場の親族や、無関係の第三者等、後にトラブルに発展しないように慎重に選任する必要するがあります。