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遺族年金を詳しく紹介

遺族の暮らしを支える「遺族年金」

「遺族年金」とは、家族の大黒柱である稼ぎ手が亡くなった際に、条件を満たしていれば遺族に対し支払われる公的年金です。
遺族にとって、この遺族年金の有無は大きく生活を左右しますので、受給資格等についてきちんと把握しておきましょう。

なお、遺族年金は、故人がどの年金に加入していたかで給付される遺族年金が異なります。
国民年金に加入していた場合は、「遺族基礎年金」、厚生年金、または共済年金に加入していた場合は「遺族厚生年金」を受給できます。

遺族基礎年金の受給資格

国民年金、または老齢基礎年金に加入していた人が死亡した際に受給できるのが遺族基礎年金です。
加入者によって生活を保障されていた18歳未満の年度末の子がいる配偶者、またはその子自身が支給対象となります。
加入者の妻が死亡し、夫が受給する場合には、妻の死亡時に夫が55歳以上であることが条件になります。

この遺族基礎年金とは、あくまである所定の年齢の子がいる配偶者と、その子供自身を対象にしていますので、子供がいない場合には支給されません。
受給条件は、加入者が国民年金に加入していた期間、死亡した月の前々月まで三分の二以上を納付(または免除)されていること、死亡した月の前々月までの1年間に滞納がないことです。

加えて、所得の制限があり、生計が同一であることも条件に含まれます。
なお、老齢基礎年金の場合は、受給資格期間を満たしている、または受給中である必要があります。

遺族厚生年金の受給資格

遺族厚生年金の場合、加入者である会社員や公務員が死亡した際に支給されるケースが最も多くなります。
死亡者の条件として、厚生年金の加入者が死亡した、厚生年金加入中に初診を受けた人が、その病気によって初診日から5年以内に死亡した、老齢基礎年金の受給資格がある人が死亡した、1級または2級の障害厚生(共済)年金受給資格者が死亡した等の場合に、その遺族が受給できるという遺族年金です。

遺族厚生年金は、遺族基礎年金の額に加算されます。
さらに、18歳未満の子供がいない配偶者も遺族年金の支給対象となりますので、受給できる遺族の範囲が広くなるのが特徴です。
ただし、遺族年金を受給する配偶者が30歳未満の妻の場合は5年間のみ、55歳未満の夫の場合は受給権がありません。

受給条件は、加入者が国民年金に加入していた期間、死亡した月の前々月まで三分の二以上を納付(または免除)されていること、死亡した月の前々月までの1年間に滞納していないこととなります。
死亡した人によって生計が成り立っていた遺族の範囲は、優先順位が高い順に、配偶者または子供、父母、孫、祖父母となります。
配偶者または子供の場合、遺族基礎年金と遺族厚生年金の受給が可能となっています。