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再建築不可物件の相続

再建築不可物件か調べる方法

被相続人から財産を受け取る際、再建築不可物件を相続する場合もあります。
相続後に再建築不可物件だと知るケースが多いといわれているため、不動産財産がある場合は、できるだけ相続前に再建築不可物件であるか否かを確認する必要があります。

そもそも再建築不可物件とは、建築基準法の改正に伴い、建物の建築ができなくなった土地を指します。
とはいえ、基準を満たしているか否か判断がつきにくいのが現状です。

建築基準に関係してくるのは接道義務です。
建物を建築するには、その土地が幅員4mの道路に2m接していることが原則です。
対象土地がどれだけ広くても、道路に接していなければ建築基準法の道路とは認められないので、土地に建物は建てられません。

もし、接道義務を満たしていない場合は、土地の一部を道路として判断してもらえるよう行政に認めてもらう必要があります。
また、道路の中心線から2m内を含む土地を道路とみなすこともあり、建築物の周りに広い公園や広場があるところは、災害時に緊急避難できると判断してもらえるか否かが大きなカギです。
状況によっては、接道義務を果たしていなくても建物が建てられるケースがあります。

接道義務を満たしているかきちんと確認するためには、法務局へ行くのがマストです。
測量図・登記簿謄本・公図があれば、土地と道路が接する間口について把握できます。
建築基準スレスレの状態で道路に接していないところは、現地調査をしたうえで基準を満たしているかチェックしましょう。

再建築不可物件の利用方法

さまざまな方法がありますが、まず考えられるのは近隣の土地を買い取って、建物が建てられる状態に変えることです。
しかし、必ずしも近隣に土地があるとは限りません。また、仮に土地があったとしても隣人との交渉が必要になります。場合によっては交渉が上手くいかないかもしれません。

建築確認申請が不要の範囲内であればリフォームも可能です。新築のように生まれ変わらせたら入居者が増えるでしょう。
相続した家屋が空き家不動産だったり、老朽化していたりする場合は、リフォームやリノベーションを施したうえで、住宅として使用するのはもちろん、賃貸として貸し出せます。

思いきって更地にし、駐車場や畑、菜園として活用する方法もあります。
ですが、一度更地にしてしまうと新たな建物が建てられないので、現状が変わっても後悔しない、という心構えが必要です。

もし再建築不可物件を相続した場合は、インターネットや不動産会社などで売買情報や価格相場を確認しておき、相続してもうまく運用ができない場合には一度再建築不可物件を売却するというのもひとつの手です。

再建築不可物件の売却や注意点【お困り不動産どうする】

これらのような訳ありの不動産などは専門知識も必要不可欠。
適性な価格で買取を行ってもらうために、上記のような専門業者に査定をしてもらい話を進めていくのが一番効率がいいです。