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ペットに遺産を残す方法

ペットに遺産は残す為に

近年のペットブームにより、犬や猫を飼う人は増えており、昔と違ってペットを家族の一員として迎えている家庭も多くなっています。
飼い主の中には、自分が死んでしまったら愛するペットは露頭に迷ってしまうのではないか、財産をペットに残して自分亡き後も幸せに暮らせるようにしてあげたい、そう願う方も少なくありません。

また、高齢化社会の進む日本では、飼い主が高齢者である事も多く、飼い主の方が先に亡くなってしまった場合にどうなってしまうのか、財産を相続させて誰かに面倒を見てもらうことはできないかと不安に思う方も多いはずです。
そもそも、ペットは遺産を相続できるのでしょうか。
日本の民法では遺産を相続できるのは「相続人」となっており、つまり「人」でなければ相続することはできません。

実は、日本の法律ではペットは家族としては認められておらず、法律上は「物」としての位置付けになりますので、人ではないペットは遺産の相続ができないということになります。
直接的にペットに遺産を残す方法は残念ながら日本ではありませんが、考えられる方法として「負担付遺贈」「負担付き死因贈与契約」「ペット信託」の3つの方法があります。

負担付遺贈の利用と注意点

負担付遺贈とは、遺産を受け取る代わりに何らかの負担も一緒に課せられるという遺言方法です。
つまり、この方法を利用して、遺産相続を条件に、ペットの面倒を見てもらおうというものです。
例えば、ペットの面倒をみる為の費用としていくら遺贈しますので、自分が死んだ後もペットの世話をお願いします、と遺言書に残すことで、特定の人にペットを託すことができます。

ただし、この負担付遺贈は、あくまで遺言を残してお願いする形になりますので、依頼された側が必ず了承するとは限りません。
また、遺産を受け取ったとしても、実際にきちんと面倒を見てもらえるか、飼い主は亡くなっていますので、確認する術がありません。
ひどいケースだと、遺産だけ受け取り、飼育はせずに逃してしまったり、保健所へ連れていくこともあります。
その為、人選には充分に注意する必要があります。

負担付き死因贈与契約の書面を残す

「負担付死因贈与契約」という契約を結んでおく方法があります。
負担付遺贈とは異なり、これはあくまで「契約」となりますので、贈与される人と贈与する人の間に合意が成立していますので、依頼者の死後、一方的に解除することはできないというメリットがあります。
負担月死因贈与は契約とみなされますので、きちんと書面として残しておくと安心です。

今注目のペット信託制度

最近注目されている「ペット信託」は、遺産を特定の管理人に依頼して管理してもらい、ペットの飼育の為に利用してもらう遺言信託の制度です。
この制度を利用すれば、遺産を誰かにあげる必要がありませんので、より飼い主の希望に沿った遺産の利用が可能となります。
ただし、まだ認知度は低く利用事例が少ないのが現状の為、今後の課題と言えるでしょう。