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二次相続を考えておく

二次相続の大きな負担

二次相続とは、両親のどちらかがなくなり、配偶者と子供が相続する「一次相続」をした後に、その配偶者が亡くなった場合の相続のことをさしています。
例えば、先に父親が亡くなった時の相続が「一次相続」、その後に母が亡くなった時の相続が「二次相続」となります。
一次相続から二次相続まで10年以内のケースであれば「相次相続控除」という控除が適用されますが、10年を超えてしまうと相続税が全額にかかってきます。

一次相続の場合は配偶者に税額軽減等の優遇特典がありますが、二次相続の場合にはこのような特典はなく、相続人も1人減る為に基礎控除額も減少する等、二次相続の相続税は、一次相続よりもさらに負担が重くなることに注意しなければいけません。
一次相続の為だけに対策をしてしまうと、その次の二次相続で思いもよらない額の相続税がかかってしまう可能性もあります。

一次相続の場合には、配偶者への相続税額軽減制度を利用することができますので、あまり後々の事を考えずに配偶者に相続させてしまいがちです。
そうすると、次に配偶者が亡くなった時、子供たちへの二次相続の相続税負担がとても重くなってしまい、一次相続と二次相続を全体的に見ると、減額できたはずの相続税を収めなければいけなくなる可能性がありますので、二次相続の事まで考えて対策をすることが非常に重要になります。

二次相続の為の得策

二次相続対策まで考える場合は、一次相続だけではなく、二度の相続を予め想定することが大切です。
両親が他界してしまっている二次相続は、兄弟間で不満が生じてトラブルが起こりやすく、骨肉の争いや絶縁になるケースも多々ありますので、節税対策はもちろん、遺産分割協議、納税資金の準備等、バランスがとれた得策を考えましょう。

具体的には、一次相続では、配偶者は将来値上がりが予測できる財産について配偶者よりも子供が相続し、配偶者は預貯金や築年数の古い建物や動産等を相続する対策です。
さらに、その預貯金等は、二次相続が発生する前に不動産に換えておくと、相続税評価額を抑えることができますのでお勧めです。
また、親と同居しているかどうかも「小規模宅地等の特例」という土地の評価額が8割減になる特例程度が利用できるかのポイントになりますので、親との同居についても考えてみても良いかもしれません。

二次相続の事前対策を

相続対策やトラブル回避の為には、一次相続で残された配偶者が何を相続するのか、また二次相続の事まで両親が元気なうちに家族前任で話し合いをして事前対策をしておくことが望ましいと言えるでしょう。
両親の希望や残された相続人の将来を見据えてきちんと考えておくことをお勧めします。