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遺留分減殺請求とは

遺留分という考え方

被相続人が遺言を残して死亡した場合、原則その遺言が優先されて、その内容に基づいて遺産が相続されます。
では、相続人としての権利があっても、遺言になければ遺産を相続する権利は全くないのでしょうか。
実は、ある一定の相続人に認められている、最低限の遺産の取り分のことを「遺留分」と言います。
例えば、愛人や見知らぬ第三者に遺言によって全ての遺産が相続されるとなったら、残された家族の生活が維持できなくなります。

このような事態を回避する為に、保護の必要性がある配偶者や子供が最低限の相続額を保証することを目的とした法律となります。
相続人が複数人いたとして、特定の相続人だけが全遺産を相続して独り占め状態になったり、特定の者が優遇された場合には、相続人の間で不満が出てトラブルが生じます。
そんな場合に、被相続人と近い血縁関係にあり、生前良い関係性を築いていたのだからと最低限の取り分を主張できる、という考え方です。

遺留分減殺請求をする際の注意点

ただし、この遺留分については何もしなければ確保することができない為、権利を主張する必要がありますので注意しましょう。
つまり、遺留分が侵害されたと請求しなければそのまま遺言の通りに相続されてしまうことになります。
この請求を「遺留分滅殺請求」と呼び、遺産を相続する相手に主張してはじめて確保が可能となります。
遺留分滅殺請求は、内容証明郵便を利用して証拠が残るようにするのが一般的とされています。

遺留分を主張できる権利は、被相続人の兄弟姉妹には与えられておらず、配偶者と子が対象になります。
これは、兄弟姉妹の場合には別々の家庭を持ち、生計維持が可能であると判断される為です。
親や祖父母のような直系尊属について遺留分の権利者となり、遺留分の割合は、相続人が直系尊属のみの場合で法定相続財産の3分の1となり、それ以外は法定相続財産の2分の1となっています。

遺留分減殺請求の期限

相続をした相続人に対し、遺留分を侵害されたとして限度内で返還請求をすることを遺留分滅殺請求と呼びますが、この請求をしても当事者同士で折り合いがつかなかったり、話し合い自体ができない場合には、家庭裁判所の調停手続きによって解決を図ります。
まずは内容証明郵便等を利用して、請求を行う相続人に対し意思表示を行い、家庭裁判所に調停を申し立てます。

この意思表示は、相続が開始され遺留分が侵害されたと考えられる贈与や遺贈の存在を知ってから1年間、あるいは、その相続が開始された時から10年が経過してしまうと請求権は消滅してしまいます。
この権利を知っていることで、泣き寝入りや受け取れるはずの遺産を受け取れないといったトラブルをなくすことができます。