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教育資金の一括贈与の注意点

教育資金の一括贈与制度

相続税対策の1つとして、「教育資金の一括贈与」の人気が高まっています。
教育資金の一括贈与とは、祖父母や両親から、30歳未満の子または孫への教育資金を贈与する場合には、1500万円まで贈与税が非課税となるものです。
祖父母から孫へ贈与するケースが最も多く、開始当初は非常に多くの申込みがあり、相続税対策に良いと人々が殺到していましたが、デメリットについて理解せずに利用して後悔したというケースが多発しています。

教育資金の一括贈与を上手に利用すれば節税対策にもなりますが、よく分からないまま利用すると失敗をすることもあります。
今後利用するという方は、教育資金の一括贈与のメリット、デメリットを正しく理解して活用することが大切です。

教育資金の一括贈与のメリット

通常、暦年贈与で1500万円の贈与の場合、470万円の贈与税が課せられます。
これが、教育資金の一括贈与の制度を利用することで贈与をしても非課税となりますので、大きなメリットとなります。
その贈与したお金は、子または孫が30歳までに教育資金として使い切ることができれば、贈与税がかかることはありません。

さらに、贈与された財産は、相続する際に戻す必要はありませんので、高齢者や認知症になる不安がある場合には、自分の力で判断することができる元気な間に一括贈与がしたいという場合に活用したい制度になります。
また、教育資金の一括贈与と暦年贈与の制度は併用することができますので、暦年贈与で110万円までは非課税となります。

教育資金の一括贈与のデメリット

この制度は期間限定で制定されていますので、平成31年3月31までとなっています。
利用を考えるのであれば、期限までに贈与しなければいけません。
また、金融機関へ領収書の提出が求められますのでいちいちとっておく必要があります。
この使用用途が教育資金に該当するかどうか判断が難しいという点もデメリットと言えるでしょう。

また、海外留学や留学費用を外貨で支払った場合には、支払日の為替レートに準じて円換算になりますので、実際の支払い金額と領収書と差額が生じる可能性もあります。
そして、制度を利用した後に気づいたという人が最も多いのが「そもそも教育資金を都度贈与しても非課税だった」という点です。

相続税対策としては意味をなさず、教育資金の一括贈与を利用しなくても、毎年都度贈与で何の問題もなかった、または贈与しすぎて自分たちの今後の老後資金を確保しておらず後悔している、というケースもあるようです。
また、孫が複数人いる場合、誰かに贈与して誰かにしないという不公平が生じると、兄弟間の関係が悪化するリスクもあります。
孫を喜ばせたい、節税対策にと考える場合には、慎重に考えて利用するようにしましょう。